会社設立のプロ 税理士法人TOTAL【埼玉】

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会社設立の税理士法人TOTALは、税理士・行政書士・司法書士・公認会計士が在籍。さいたま,大宮,浦和,川越,川口,越谷,所沢ほか、埼玉県内の起業、法人設立をサポートします。

設立実績3,800社突破!会社設立 自分でやるより設立費用が安い|プロの無料面談、駅チカ事務所、許認可申・社保 設立の仕方が会社の利益を左右する
設立実績3,800社突破!会社設立 JR大宮駅東口より徒歩3分 会社設立のプロによる無料面談、融資申請サポートも充実!税務顧問の契約で実質総額12万円(税別)自分で設立より約12万円お得 設立の仕方が会社の利益を左右する

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さいたま事務所 所長から
設立される皆様へのご挨拶

チームプレーで経営者の皆様に貢献したい

私が税理士という仕事を選んだ理由は、将来自分で何か商売をしたい、税理士になればどの商売がよいかわかるのではないか、そんな気持ちからでした。そういう意味では経営者の方に近い気持ちを持っていたのかもしれません。
そうして仕事についてみると、バブルがはじけ日本経済が長期低迷に入った時期と重なり、商売の難しさを身にしみて感じるようになりました。自分で商売をするよりも税理士として経営者の商売に貢献することを選ぶようになりました。
税理士として独立開業することも考えました。しかし、税理士ひとりの能力には限界があります。税務においても、法人税、消費税、相続税、資産税などさまざまな分野があります。また、たとえば診療所を経営するドクターを例にとりますと、納税の問題、法人化の検討、人事労務の課題、後継者への相続etc.とさまざまな分野のお悩みを抱えていらっしゃいます。これらの課題に対して、それぞれの得意分野をもった専門家がチームとして対応することで、初めてお客様のご期待に応えることが可能となります。そのために、私はチームの一員として、経営者のみなまさに貢献する道を選びました。

TOTALの選ばれるサービス

インターネットの普及により、お客様が簡単にあらゆる商品、サービスを比較検討し、選ぶことができる時代になりました。税理士事務所の世界も比較検討し選ばれる、競争の時代です。
税理士法人TOTALでは、税理士、司法書士、行政書士、公認会計士といった各分野の専門サービスを総合的に提供できる体制を整え、標準化により高い品質を確保し、競争力をもった価格を明示しています。おかげさまで、TOTALの会社設立、相続・事業承継、医療福祉事業の支援などの各サービスは、たくさんの方々に選んで頂いております。

地域の起業家、経営者の方々に貢献したい

平成26年12月24日、税理士法人TOTAL 8箇所目の拠点として「さいたま事務所」が大宮駅東口から3分の所にオープンしました。埼玉県内では初の出店となります。私自身、幼少期からずっと埼玉県内で暮らしてきたこともあり、さいたま事務所から大宮、浦和、与野をはじめ周辺地域の皆様にTOTALのサービスをお届けし、地域に貢献できることを楽しみにしています。

お客様のお近くで、必要なサービスをリーズナブルな価格で提供する。あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい。埼玉でも税理士法人TOTALを、どうぞよろしくお願い致します。

「会社設立のプロ」笹本税理士が語る 失敗する・成功する会社設立

「会社設立のプロ」笹本税理士が語る「失敗する会社設立」①

失敗というより惜しいなと思うのは、もっと早くご相談いただければ……というケースです。ネットを探せば【会社設立の仕方】【会計処理の方法】【初回保険の加入の方法】など多くの情報を得ることができます。ネットに慣れている方ほど、検索してわかることはご自身で調べようと思いがちですね。それ自体、決して悪いことではありません。私自身も人に聞く前に自分で調べられることは出来るだけ調べるようにしています。

しかしながら会社設立においては、その後の節税や無駄な社会保険を支払わないようにするために【まず設立登記においてこのようにしておきましょう】ということがあります。たとえば、専業主婦の奥様に経理を手伝っていただくなら奥様を役員にすべきかどうか? 本店の家賃設定を考えると本店所在地はここにすべきではないか? などです。また、設立後の融資を考えている場合、役員構成と出資比率はこうして資本金はこのくらい準備したほうが良いです、といったこともあります。

TOTALでは会社設立を設立登記から税務・会計、社会保険の手続きまで文字通りトータルでサポートできることを売りにしていますので、会社設立前にご相談いただくことが多いです。それでも10人におひとり程度「ご自身で設立登記までは行いました」であるとか「設立後に会計処理もやってみましたが途中でわからなくなって放置していました」という方がご相談にいらっしゃいます。その場合、あとから変更登記が必要になって余計な費用がかかったり、期限を過ぎてしまったために節税の機会を逃したり、場合によっては収めるべき税金や社会保険を納めていないので、後からお支払い、なおかつペナルティまでかかるなど、残念な結果になることも少なくありません。 私どもTOTALでは年間200件以上の会社設立を行っており、各事務所間で情報共有しています。それにより【こんな場合は事前にこうしておくべき】ということが標準化され共有されています。

会社設立をしようと思われたら、まず登記前にご相談ください。お客様の事業プラン、設立前の事業経験の有無、ご予算等をお聞きして、どのような会社を設立して、スムーズにスタートアップするためにはどのように進めるべきか、一緒に考えていきましょう。

「会社設立のプロ」笹本税理士が語る「失敗する会社設立」②

どのようなお客様にどのような商品(サービス)をどのように提供して収益をあげるか? 事業プランをどうするか? これは会社設立をする上でとても大切です。会社設立の手順や法人設立のメリットなどをよく勉強していても、肝心の事業プランがない場合、会社設立しても失敗する可能性が高いと言わざるを得ません。

企業は自社の強み、メリットをお客様に認めていただいて初めて収益を得ることができます。そうは言っても、実績が無くこれから起業する方にはいくら考えても結論が出ない難しい問題かもしれません。また起業したあとも常に考え続けなければならない大切なことでもあります。 ですが、まず起業したら、サービスをお届けするターゲット、導線、そしてもちろんサービスのイメージができていないと、まず何もすべきかも、どのような人・物が必要でそれにどれだけの費用がかかるのかということもわかりません。

まずはじめてみる、という気持ちは大切です。ベンチャーの場合、まず動いてみて、違うと思ったらどんどん変えていく、これが成功の秘訣と言ってもいいでしょう。しかし、あまりにもノープランで「まず会社設立してそれから何をするかを考えます」というのでは、良いスタートを切れるとは思えません。そのような場合は、まずは事業プランをよく考えてみてください、また事業プランはあっても収益性が低い、または実現可能性が低い場合には、まずは個人事業として行い、目途がたったら会社設立しましょうとお勧めすることもあります。

やりたい事業を見付けたら、お客様目線に立ち「どうしたら喜ばれるだろう?」「自分だったらどういう会社だったら選ぶだろうか?」というところから考えてみるのはいかがでしょうか?そこからいろいろアイデアが出てきたら、あとは取捨選択して自分の事業計画にしていけば良いのです。

一度やりたいことが決まり「これならいける」「自分だったら絶対買う!」となったらしめたものです。「もっとこうしたら喜ばれる」「こうしたらもっと効率的にできる」と考えていくのは楽しいことです。それこそ起業される方の特権ですね。

「会社設立のプロ」笹本税理士が語る「成功する会社設立」①

飲食店や運送業など、初期の設備投資が必要な事業で成功するために、まずは融資を受けることが必要なケースがあります。さいたま事務所では、設立時に日本政策金融公庫や埼玉県に支店のある地銀や信用金庫をご紹介することが多く、各金融機関様とも懇意にさせていただいております。 融資成功の条件は以下の3つです

① 自己資金……自己資金0では融資は難しいです。融資を受けられる額は通常の場合、自己資金の2~4倍が目安となります。日本政策金融公庫の創業融資では【最大自己資金の10倍まで可能】となっていますが、10倍の融資は極めて稀だと公庫の担当者からもお聞きしています。

② 事業計画……会社設立直後の融資申込の場合、会社の実績というのは無いに等しいでしょう。今後どのような事業を行って、どれ位稼げるのか、それによって融資額の返済は問題ないのか、そのためにはどのような投資、運転資金が必要か、そしてその必要額はいくらなのか、といった事業計画が重要になります。

③ 創業者の経歴……会社としての実績は無いに等しいわけですから、創業者の実績を見られることになります。今回行った事業を計画通りに遂行するのに必要な実績はあるのか? 過去に借入、返済について事故は無かったか? などの審査を受けることになります。

金融機関に融資を申し込むことは、事業計画を立てるうえでも良いきっかけになります。金融機関の信頼を得て融資を実行されたお客様は、しっかりした事業計画があると金融機関から評価をされたとも言えますから、成功の確率は高いはずです。

設備投資が必要な事業では、同時に人を雇用することも多く、一定の固定費がかかるケースが多いです。思うように売上があがらないと、固定費水準が高いだけに赤字を積み上げることになるリスクもあります。そうならないためには「どのように売り上げをあげるか」「それをいかに計画どおりに遂行していくか」という経営の手腕が求められます。

リスクがあると書くとお勧めできないのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそうではありません。リスクを取ってこそ大きなリターンが望めるのは投資の基本でもあります。しっかりした事業計画を立てたら、あとはしっかりスタートを切って、利益を出していく体制に早く持っていくことを考えて経営をしていただければ良いのです。

「会社設立のプロ」笹本税理士が語る「成功する会社設立」②

建設業、インターネットビジネスなど既に個人事業で所得が多く、節税のために会社設立される方がいらっしゃいます。こういった方は利益を上げるための事業は出来上がっていますので、成功の確率は高いです。 ただ、注意していただきたいのが、節税は事前の対策が大半だということです。

会社設立の登記をする際の役員構成、資本構成、本店所在地、などから節税の種まきをしておく必要があります。TOTALでは、個人事業からの法人成りも多く経験しており、勘所を掴んでいますので、まずはご相談ください。 また【個人事業から法人設立して法人に事業を引き継ぐ】という場合、どこまでを個人事業の収入として、どこからを法人の収入とするか、その場合の収入と費用の対応は? また個人事業で所得した固定資産、棚卸資産の引き継ぎはどうするか? など会計・税務の論点もあります。ここの整合性が取れていないと、後々、税務調査で苦労することになりますので注意が必要です。

また、個人事業で実績はなくても、企業のなかで今まで行ってきた事業と同種の事業をTOTALでお手伝いさせていただいて起業なさる方にも成功される方は多いです。やはり同種の事業の経験があることは、起業される法人についても大きな強みになります。他社との差別化をする際の勘所も掴みやすいでしょう。融資においても同種の事業の経験は評価される傾向があります。 ただし大企業や有名企業で実績を上げられてきた方は少々注意が必要かもしれません。大企業や有名企業の名刺があったときには、その企業の信用が後ろ盾になっていたのかもしれません。ご自身が起業しても、今行おうとしている事業の商品(サービス)がお客様に選んでいただけるか、冷静に考える必要があります。

JR大宮駅 東口徒歩3分
駅チカ事務所でお待ちしています!

関東10拠点。新宿、秋葉原、横浜、千葉にも事務所がございます。お近くの事務所へお越しください。

  • さいたま事務所
  • 大宮駅
    東口 徒歩3分
  • 〒330-0845埼玉県さいたま市大宮区仲町2-23-2
    大宮仲町センタービル8階
  • 048-606-9040

    048-606-9040

詳しい道案内はこちら
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大宮駅からの道案内

  • ① JR大宮駅中央改札を出ます。

  • ② 東口(中央)の階段を降ります。

  • ③ 駅前ロータリーにそって4番バス停の横を通過し直進です。

  • ④ 高島屋様の前を通過します。

  • ⑤ 高島屋様を通過したら交差点を渡ってから右折します。

  • ⑥ 右折したらSMBC様、SHIROTAパーキング様を通過します。

  • ⑦ 三菱東京UFJ銀行様の先の
    大宮仲町センタービル8Fです。

  • ⑧ TOTALの看板が目印です。

  • ⑨ エレベーターで8Fまでお越しください。

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料金案内

自分で設立 会社設立のみの場合、定款印紙代が4万円かかります TOTALで設立 会社設立+税務顧問の場合、自分で設立するより12.2万円お得に。会社設立のみの場合、自分で設立より2.2万円お得になります。

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自分で設立 定款印紙代が4万円かかります TOTALで設立 自分で設立より2.2万円お得になります。

自分で設立 定款印紙代が4万円かかります TOTALで設立 自分で設立より2.2万円お得になります。

※下記①~④のどれかに該当する場合、キャンペーンの割引は対象外となります。
①一部業種(飲食、理美容、自動車修理業、中古車販売業)の場合 ②MF会社設立パートナーを通じて設立のご依頼を頂いた場合  ③freeeを通じて電子定款認証のご依頼を頂いた場合 ④freee価格を適用した場合
※定款手数料はページ数に応じて数十円~数百円程度変動いたします。
※交通費・通信費は別途料金になります。
※1 出資者一人・役員一人の場合(合同会社の場合は、出資者一人・社員一人)

詳しい料金は下記をご覧ください

ご希望により追加費用にて承ります

出資者・役員人数が2人以上の場合
10,000円(税別)
設立後の税務署等への届出代行一式
20,000円(税別)
会社印鑑発注(実印・銀行印・角印の3本セット)
柘(つげ)/6,300円(税別)黒水牛/9,100円(税別)
海外在住者が発起人または取締役の場合
10,000円(税別)/1名
海外法人が発起人になる場合
40,000円(税別)/1名
現物出資がある場合
10,000円(税別)
依頼日から4営業日以内の設立をご希望の場合
30,000円(税別)

顧問契約は必須ではありません、お客様の自由です。

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税理士に相談して、埼玉で賢く会社設立を行おう

個人事業で利益が大きく出るようになったら、次に考えるのが法人にすることです。会社にすることには色々なメリットがありますが、その手続きは煩雑。独力ですることは困難です。そのため、会社設立をする際には税理士に相談しましょう。会社設立の手続きだけでなく、それ以外のことでもさまざまなアドバイスをもらえるので、賢く会社設立することができます。ここでは、会社設立のメリットや流れ、注意点などについて詳しく解説します。

信頼を得ることができる

個人事業主と会社ではどちらが信頼があるかというと、一般的には個人事業主より会社の方が信頼があります。信頼とは、取引先や銀行などの外部からの信頼のことです。会社を設立するためには、資本金を用意しなければなりません。会社を設立するということは、少なくとも資本金を調達する能力があることを外部の機関に示すことになります。個人事業主には資本金がないので、資金調達力を示す手立てはありません。そのため、個人事業主より会社の方が信頼が得られるのです。

節税効果がある

個人事業主から会社を設立する大きなメリットのひとつに節税効果があります。節税効果としては、所得税より法人税が税率が低いことと、消費税の免除のふたつが挙げられます。所得税は累進課税といわれる課税方式で、利益が出るほど高い税率になります。いちばん高い税率なら、住民税と合わせて50%を越える税率です。ところが、法人なら法人税・法人地方税合わせておおよそ30%前後の税率で済みます。そのため、利益が大きくなるのであれば、個人事業主から法人にしたほうが良いといわれています。 また、資本金1,000万円未満で新しく会社を設立した場合、設立後2年間は消費税が免税されます。ただし、1年目の上半期の売上や給料の支払い額が1,000万円を超える場合、2年目に消費税を納付する必要があります。しかし、少なくとも1年間は消費税を支払う義務がないので、今まで消費税を支払っていた個人事業主は法人にしたほうが節税になります。そのほかにも、家族への給料や社会保険料が経費になるなど、法人にするとさまざまなメリットがあります。

会社設立の流れや必要なものを知ろう

上述したとおり、会社を設立することには大きなメリットがあります。では、会社設立の流れはどのようになっているのでしょうか。会社設立の流れや必要なものを見ていきましょう。

定款作成

会社設立でいちばん最初にすることは、定款の作成です。定款とは、会社名や事業の目的、事業年度など会社の重要な決まり事を定めたもので、会社の基本となるものです。通常は、定款を作成する前に、すでにある他の会社と名前や住所などが同じでないかどうかの商号調査を行います。

定款の認証

定款を作成すると、公証人役場で認証してもらいます。認証することで定款が公的に認められたものになります。認証には発起人の印鑑証明書や印紙が必要になります。インターネットを使った電子認証もあり、その場合は印紙は必要ではありません。

資本金の用意

会社設立のためには資本金を用意する必要があります。社長個人の通帳に資本金を用意し、証明のため通帳をコピーします。資本金の額をいくらにするのかも重要になります。

設立登記

定款の認証や資本金の用意ができたら、設立登記申請書など様々な書類を用意して、法務局で会社設立の登記をします。また、代表者の印鑑証明書や住民票なども用意する必要があります。法務局の混み具合にもよりますが、設立登記の申請から完了まで通常1週間程度かかります。設立登記が完了したら、会社の設立は完了です。設立届で必要になるため、設立登記が完了した登記簿謄本を取得します。

設立届

設立登記が完了したら、税務署、市町村、県に登記簿謄本を添付した設立届を提出し、設立の手続きは終了です。

会社設立にはいろいろな注意点がある

ここまで会社設立のメリットとその流れを見てきました。しかし、会社設立にはいろいろな注意点があります。
まずは、お金のこと。設立の費用はおおよそ25万円程度かかるといわれています。そのほかに資本金が必要です。消費税の免税効果を考えて、1,000万円未満にすることも多いです。また、個人から法人になるときは問題ありませんが、一から法人を設立する場合は、設立後2~3か月の経費や生活費をまかなえる程度のお金を用意したほうが良いでしょう。設立までにかかる時間は最低2週間程度見ておく必要があります。
次に、法人は決算の時期を自由に決めることができますが、通常決算月の2か月後までに申告と納税をする必要があります。会社の支払いが多くなる月と税金の支払月が同じになると、資金がショートする危険性もあるので、決算月を決める際に気を付ける必要があります。ほかにも、会社設立のときには気を付けることが多くあります。信頼できる税理士に依頼することをおすすめします。 会社の設立には色々なメリットがあります。しかし、設立の手続きは煩雑であり、ひとりで行うことはできません。また、手続きだけでなく会社の設立には注意しなければならないことがたくさんあります。信頼できる税理士に依頼すれば、注意点をクリアしながらメリットを活かした法人設立を行うことができます。

税理士に相談する前に埼玉の会社設立事情を知っておこう

会社を設立するためには、どこに会社の所在地を置くのか、その地域にはどのような業種の仕事が多いのか、特徴はどうなっているのかなどを理解しておく必要があります。税理士に相談する前に地域の事情を知っておけば、相談もスムーズに進むでしょう。ここでは、埼玉で会社を設立しようと考えている方へ、埼玉の会社設立事情についてご紹介します。

国内でも埼玉県の法人設立は多い

まずは、埼玉県でいったいどれぐらいの法人が、新たに設立されているか見ていきましょう。平成28年に埼玉県で新たに設立された法人の数は、株式会社で4,345社、合同会社で1,225社、株式会社と合同会社を合計すると5,600社にも上ります。1ヵ月に平均466社も設立されていることになり、これは全国で東京都、大阪府、愛知県に次ぐ4番目の多さです。新しく設立された法人だけでなく、既存の法人も合わせた全体の法人数は39,239社。これは、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県に次いで5番目に多い数字となっています。埼玉県は首都圏に位置し東京都に近いため、もともと商工業が盛んで会社数も多い県ですが、ここ数年の好景気に支えられて、より法人を設立しやすい環境にあるのは間違いありません。

埼玉県の法人で多い業種は卸売・小売業

次に、埼玉県ではどのような業種を営んでいる法人が多いかを見ていきましょう。平成28年3月に埼玉県総務部統計課が公表した「平成26年経済センサス-基礎調査結果報告(確報)」によると、業種別に埼玉の企業等の数を見た場合、約2割に当たる19.7%が「卸売業、小売業」でいちばん多く、以下「建設業」が13.4%、「製造業」が13.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が11.2%、「生活関連サービス業、娯楽業」が10.0%、「不動産業、物品賃貸業」が8.3%、「医療、福祉」が7.6%と続いています。住民がよりよく生活していくために必要なお店やスーパー、レストランなどが多いため、「卸売業、小売業」や「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」が多くなっていることが考えられます。これは商業地と住宅地が共存し、人口が多い埼玉県の現状を如実に表しているといえるでしょう。
また、平成24年に比べてもっとも企業等の数が増加した業種は「医療、福祉」で8.8%増、もっとも企業等の数が減少した業種は「製造業」で5.3%減となっています。 埼玉県の事業所を別の角度から確認していきましょう。埼玉県の事業所で個人経営と会社経営の割合はどちらが多いでしょうか。実はだいたい同じぐらいの割合です。平成26年では、個人経営47.6%、会社経営52.4%と会社経営の方が少し多いですが、おおよそ半々の数字となっています。しかし平成24年と比べると個人経営が4.3%減なのに対し、会社経営は1.8%増となっており、今後、会社経営の方が多くなっていく傾向にあると考えられます。 そんな埼玉県の法人の資本金の階級別割合も発表されています。いちばん多いのが「300万~500万円未満」で全体の41.1%、次いで「1,000万~3,000万円未満」が29.5%、「500万~1,000万円未満」が13.2%となっています。こちらも会社設立の際の参考にしてください。

埼玉のなかで法人設立が多いのは大宮

先ほど、埼玉県ではここ数年の好景気に支えられて、より法人を設立しやすい環境にあるということを述べました。では、埼玉県のなかで法人を設立しているのはどの場所でしょうか。
埼玉県のなかでは、特に大宮で法人設立する数が多くなってきています。そこにはいくつか理由があります。大宮の中心でもある大宮駅。大宮駅は全国でも有数に数えられるターミナル駅です。そのため人の乗り降りも多く、全国でも8番目の乗降者数というデータもあるぐらいです。平成27年には北陸新幹線の駅もできたこともあって駅前の開発が進み、大宮駅前は県内でも1,2を争う商業地域になっています。また周辺地域は住宅地も多くあるために人口も多く、消費力や購買力の高い地域でもあります。さらに大宮アルディージャのホームタウンや様々な観光スポットもあるので、多くの観光客も訪れます。
このように、埼玉のなかでも大宮は
①駅が大きく、駅前がひらけていること
②交通アクセスがよいこと
③地域住民の数が多く消費力、購買力が高いこと
④観光客が多く、消費が見込まれる
と、法人が設立しやすい立地になっているため、特に法人設立数が多くなっています。

会社を設立するためには、その所在地をどこに置くか、また、所在地を置こうとする場所にはどのような業種の仕事が多いのかなどを考慮する必要があります。埼玉県は国内でも法人設立の多い県です。また、東京に近く人口も多いので、そもそも消費力、購買力が高い地域でもあります。そのため「卸売業、小売業」を営む会社がもっとも多く、特に大宮での会社設立が増えてきています。そこには全国でも有数のターミナル駅があるなど、多くの要因があります。埼玉県で新たに法人を設立しようとお考えの方は、ぜひこの記事の内容を参考にしながら、税理士と設立準備について相談してみてはいかがでしょうか。

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  • 不動産
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交通費・通信費
実費
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3本セット 6,300円~

※弊社提携の印鑑製作会社に発注いたします。

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IT関連業
株式会社woodsmall

小林高志社長

会社設立から事業拡大まで、安心してお任せできる税理士事務所に出会えてよかったです。

税理士を決めるにあたり、何社か比較検討しましたが、TOTALさんが一番丁寧なアドバイスをして頂けたのでお願いすることにしました。会社設立の手続き・節税・記帳代行・資金繰り・経営など様々な不安がありましたが、丁寧なサポートと、心強い相談相手が出来たことで、本職に集中することが出来き、大変助かっています。

小売業
A.S.O調剤薬局株式会社

阿曽晋一社長

最初も今も変わらない熱意で対応してくれるTOTALさんは、安心して相談できる存在です。

インターネットで検索していたところ、TOTALさんのホームページに辿り着きました。会社設立だけでなく経営のアドバイスもいただける税理士事務所を幾つかあたり、すぐに駆けつけてくれたこと・熱さ・正確さ・スピード感が決め手で、TOTALさんにお願いしました。経理業務の標準化を丁寧にご指導頂いた結果、会計の知識がなかった経理担当者が、みるみる成長し今では会社に欠かせないスタッフとなっています。これからもTOTALさんだから出来る丁寧なサポートをお願い致します。

医療・介護サービス業
株式会社ユニバーサルグロース

吉行信夫社長

各々のタスクが整理されていて、混乱なく、 スピード感を持って手続きをすすめられました。

面談で今後の流れなど全体感を伝えてくれたことで、安心感が持てました。会社設立におけるポイント、こちらの疑問などもしっかりとお話を伺っていただき、その場で適切な回答を頂いた点がありがたかったです。 細々とした悩みは日々発生しますが、そういったことも相談し共有することで、悩みを抱えない状態を作ることができ、前進しやすくなりました。

個人情報の取り扱いについて

TOTALグループは、お客様の個人情報の保護を最も重要な責務と認識し、お客様の個人情報を次のとおり取り扱います。

1.個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述等により特定の個人を識別することが 出来るものを言います。これには他の情報と照合することが出来、それにより特定の個人を識別出来る事となるものを含みます。

2.利用目的

当グループは、ホームページなどで収集する個人情報に関しては以下の目的で利用を行います。

・セミナーの申し込み受付での出欠確認
・お問い合わせに関するお客様へのご回答
・グループ内で行うセミナー・研修・サービス等のご案内

3.利用

当グループは、お客様の個人情報を、「2.利用目的」で定めた範囲内で利用します。

4.個人情報の管理について

上記、個人情報の取得、利用、提供、保管等の実施にあたっては個人情報保護法、その他、個人情報保護に関する指針、条例等に沿って適切に行うものとします。

5.第三者への提供

当グループは、法令により例外として扱われるべき場合及び次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはいたしません。

お客様より予め同意を得ている場合
利用目的達成のため、当グループが適切な監督を行う業務委託先、代理店などのビジネスパートナーに提供する場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 当グループ内の各部門が法人化等で個人情報を提供する場合

6.開示・訂正・削除

当グループは、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、お客様から当事務所が保有している個人情報の開示を求められたときは所定の手続きに基づき速やかに開示します。その結果、万一誤った情報があれば速やかに訂正又は削除いたします。

7.安全管理

当グループは、取り扱う個人情報の、漏洩、滅失又は棄損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

8.従業員の教育・監督

当グループは、個人情報を従業員に取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な従業員教育を実施するとともに、適切な監督を行います。